2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○塩川委員 スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上げて、終わります。
○塩川委員 スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上げて、終わります。
○政府参考人（海谷厚志君） これは平成二十二年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけれども、この答弁は、通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから、最低安全高度の規制は、取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものと
○井上哲士君 過去、私質問した際に、元々戦闘機などが三百メーターで飛行することは想定していなくて、取材とか遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行うときの安全性の確保を主な目的としているという答弁がありましたけど、そういうことで間違いないですね。
○宮本（徹）委員 もう事実上の遊覧飛行ですからね。警察や消防だってやっていないんですよ。なぜ自衛隊だけがやるんですか。 これだけ財政が厳しいと。きょう決算行政監視委員会だから言いますけれども、それだけの余裕があるんだったら、防衛費をもっと削ればいいじゃないか、社会保障に回せばいいじゃないか、こういう話にしかならないというふうに私は思いますよ。
地元の住民からは、これは事実上の遊覧飛行じゃないか、関係者へのサービスじゃないかという厳しい声も上がっております。 大体、国の財政は厳しい厳しいと言っているわけですよね。そして、安全保障環境は厳しいからといって防衛省の予算だけはふやしてきて、ふやした中身は、よく見たら、安倍政権のもとでこの体験搭乗、土日の事実上の遊覧飛行のようなものががあっとふえちゃっているわけですよ。
○田村政府参考人 調布飛行場の運営に当たっては、東京都とそれから調布市、三鷹市、府中市、この三市との間で、年間総離着陸回数は二万三千回程度を上限とするとか、それから遊覧飛行等のための使用は認めないとか、それから自家用機は積極的に分散させていくとか、そういったことを内容とする協定書が締結されているということは承知をしておりますし、それを反映した要綱ができているということも承知をしております。
遊覧飛行だったのではと言われているが、遊びのために住民が巻き添えに遭うのは理不尽だ、個人の遊びだけはやめてほしいと。そして、不時着する場所もない住宅密集地に飛行場があることがおかしい、こうもおっしゃっていました。 あってはならない事故が今回起きてしまったわけですけれども、太田大臣は、今回の事故の国の責任についてどう考えているでしょうか。
調布飛行場の運用については、地元自治体との協定で、遊覧飛行は禁止されていたわけです。ところが、遊覧飛行は日常的に行われて、この協定違反が常態化していたと報道されております。四年前には調布市議会でも議論になっているわけですね。住民から、無許可の体験飛行に抗議し、協定遵守に関する意見書送付を求める陳情が出されて、調布市議会で全会一致で趣旨採択もされているわけであります。
山岡大臣になって、あのときの去年の金賢姫の来日、面会、遊覧飛行、どう評価されますか。そして、それが拉致ビジネスあたりへの引き金になっていると思いませんか。お答えください。
どれだけ税金がかかったかわからない中で、ああいう来日をなぜやらなければいけなかったのか、国賓並みとの報道もありましたけれども、遊覧飛行も含めて、なぜあそこまでしなければいけなかったのか、その中から果たして何が生まれたのか、どういう新しい情報が生まれたのか、結局生まれなかったのではないかというような、批判的な、私なりの報告をさせていただきました。
何でヘリコプターで遊覧飛行しなきゃいけないのか。金賢姫は、もちろん韓国では特赦されていますけれども、やはり大韓航空機爆破事件で多くの人々の命を奪ったテロリストなんです。なぜ遊覧飛行なんでしょうか、そこを是非説明していただきたいと思います。
通常、航空会社の航空機、これが最低安全高度付近を飛行するというようなことは離着陸のような場合を除いては想定しておりませんで、そういう意味では、この規定は取材ですとかあるいは遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行う際にその安全性を確保することを主な目的としていると思っております。
したがいまして、通常の航空会社の航空機、こういったものが最低安全高度付近を飛行するということは離着陸時を除いて想定しにくいということでございますし、先生がおっしゃいましたとおり、この規定は、取材あるいは遊覧飛行を行うヘリコプターなどが行う低空飛行の安全性を確保することを主な目的としているものでございます。
では、そもそも最低安全高度というのは航空法八十一条で定まっているわけですが、それは、ヘリコプターとか遊覧飛行をするちっちゃな飛行機が飛行するときに安全に飛んでくださいねという意味で定められている最低安全高度であって、国土交通省は航空法八十一条でこの最低安全高度というのを定めているわけですけれども、ヘリコプターや遊覧飛行をする飛行機のことを主に想定しているのであって、軍用機、しかもジェット戦闘機が裏返
通常、航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸の場合を除きまして想定しておりませんで、当該規定につきましては、今御指摘がございましたが、取材や遊覧飛行などを行うヘリコプターなどが行う低空飛行の安全性を確保することを主な目的としているところでございます。
そして、対象外となる事業者は、上記以外の、セスナ等の小型機を使用して遊覧飛行、貸し切り輸送、または写真等の航空機使用事業が中心となる航空運送事業者、これが約六十社程度。簡単に言えば、適用対象者が二十社、対象外が六十社、社数でいけば、こういうことになります。 それで、対象内となる事業者の事故数をちょっと確認させていただきました。それによると、五年間で約十三件の事故がありました。
これは使用中でございますけれども、遊覧飛行だけでございます。また、天草の飛行場、これは熊本県でございますけれども、福岡—熊本を結ぶということで、使用中でございます。これは三十九人乗りでございます。また、調布飛行場がございますけれども、これは大島、新島、神津島ということで、十九人乗りで、三月の三十一日に供用開始をするという計画でございます。
○照屋寛徳君 このエアロクラブのような遊覧飛行、要するにお遊びのための飛行がどうして嘉手納飛行場を使ってできるんですか。その根拠を教えてください。
○照屋寛徳君 このエアロクラブの遊覧飛行の中止については、嘉手納町が再三施設庁や米軍に対して要請していることを知っていますか。
飛び出したころには遊覧飛行みたいで非常にすばらしいのですが、そのうち太平洋に出てしまって、どこにも島が見えないようなところで、非常に不安な中を揺れながら一時間半、南大東島へ行くわけです。そこが今度ＹＳが飛ぶようになった。三倍以上の人を輸送できるようになった、こういう体制になりました。
具体例としてどれが訓練なのか、どれが普通の遊覧飛行なのかわからぬという状況でありましたので別に問題にしておらなかったのでありますけれども、残念なことに、ついことしに入って、二月でしたか、そこから飛び立った飛行機が墜落してしまった、すぐそばの海岸のちょっと先の海の中に。その飛行機は明らかに普通の日赤飛行隊とか救助活動に使うような代物じゃなかった。何かと言うと超軽量の飛行機なのですね。
報道の取材とか遭難防止のパトロールであるとか、あるいは航空写真、測量等であるとか、いわばこうした必要性が明確なものについてはさておきまして、いまのような訓練空域の往復でもプライベートなものが入っているということになりますと、大体三回に一回くらいの飛行機については疑問が出てくる余地があるという問題もあるわけでありまして、いまの点につきましては、従来のさまざまな経過については省略をいたしますが、ぜひ遊覧飛行的
この点につきましては、空港事務所におきましては、遊覧飛行は平日と言わず日曜・祭日と言わず禁止するという要領を決めておりまして、厳密にこれを守るように指示をしてきたところでございます。
次に、最後でございますが、最近の海外での旅行者の死亡事故というのがとみにふえているような気がしてならないわけですが、最近のまだまだ耳新しいところでは、この間の台北での遠東航空の事故だとか、少しさかのぼりますと、五十四年十一月にはニュージーランドでエレバス山に激突して旅行者二十三名が全員死亡したとか、あるいはことしに入ってからはアンカレジフリータイム六日間の旅、これでもやはりセスナ機で遊覧飛行中にマッキンレー
○四ツ谷委員 今度の「南極体験飛行」には問題点が幾つかあると思うのですけれども、フライト時間が十三時間にも及んで非常に長過ぎる、パイロットが疲労するという問題、それからＤＣ１０、これは問題の飛行機でございますけれども、定期飛行用につくられている、遊覧飛行ではない、低空を回旋をするような飛行機の形にはつくられていない、それから操縦席に乗客を入れている、あるいは航行援助施設というものがない、専門家の意見
○永井政府委員 使途はいろいろございまして、たとえば先ほど申し上げました不定期航空事業あるいは使用事業につきましては、不定期航空事業であれば、たとえば遊覧飛行とかその他旅客の運送を行っております。
それから、まあ新聞紙上では自衛隊機が遊覧飛行をしたというようなことで、超低空飛行も横浜であったわけでありますが、この真相といいますか、それから責任をどういうふうにとったのか。時間がありませんから、もうごく簡潔にお答えを願いたいと思います。
次に、自衛隊にかかわる事故も最近発生をいたしておりますし、あるいはまた、まあ自衛隊では低空飛行と言っておりますけれども、新聞では遊覧飛行を自衛隊の飛行機がやったということで大変騒がれておりますけれども、この点について一、二お伺いをいたしたい。 自衛隊の墜落事故を起こした場合に、この事故調査は一体どういう組織で検討しているのか。